技能実習制度について

ABOUT

外国人技能実習制度とは

技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度です。（平成5年に制度創設）
技能実習生は、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、全国に約35万人在留しています。（令和3年6月末時点）

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としています。

技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。

実習期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。

2019年4月施行の特定技能ビザにより、技能実習生として5年実習を受けた後に特定技能ビザに在留資格を変更することにより、プラス5年（最長10年）の滞在が可能になりました。

技能実習生にとっては、習得した技能を基に母国の産業の発展に貢献することができ、また受入れ企業様にとっては、外国人技能実習生はモチベーションの高い若者が多いため、社内の活性化が図れます。

外国人実習生は帰国後、そのコネクションを活かし外国との経済交流や後世の実習生を要員として海外拠点を設立する可能性が開けると共に海外戦略の足掛かりにもなり得ます。

外国人技能実習生を受入れることが、国際企業としての発展に繋がります。

MERIT

技能実習制度を活用するメリット

1｜職場の活性化

技能実習生は好奇心旺盛な若者が多く、技術を習得するために高い意欲をもって来日しており、また母国の家族を助けるために一生懸命に働きます。そういった純朴な姿が、多くの人々の心を打つでしょう。また、技術を教えることにより業務の再確認や、気付きにも繋がり、日本人労働者にとっても成長の場となり、職場の活性化にも繋がります。