サポート体制


SUPPORT

協同組合PCCのサポートについて


監理組合・実習機関・技能実習生が、質の高いスキル向上を目指した実習期間を過ごすことで、国際貢献できることを始め、実習機関皆さまの労働環境の改善、強いてはサービスの向上につながるものと確信しております。

SUPPORT01

人材募集から、入国前後、各号の技能実習終了時、帰国後の就職までトータルでサポートすることにより、無駄なコストを削減しつつも、質の高い水準の実習を目指した健全な運営を行っていきます。


SUPPORT02

入国後についても、ただ法令に則った技能実習計画に沿ったものだけでなく、生活指導を含めたメンタルケアを行い、社会保険労務士の資格を持ったスタッフが監理組合・実習機関・技能実習生が密な連携を図れる協力体制を構築いたします。



FLOW

実習生受け入れのおおまかな流れ


01協同組合へ加入

3ヶ月以内の会社謄本コピーと加入申込書が必要となります。

02協同組合理事会承認

承認後、10日以内に組合加入出資金等のお振込みの確認により正式加入となります。

03技能実習生の受け入れについて検討・お申し込み・求人票作成

希望される人材の条件(職務内容・待遇)をご提示いただきます。

04現地送り出し機関が実習希望者を募集

当組合が提携している現地送り出し機関に、ご希望条件を送付します。ご提示いただいたご希望に沿って、現地にて実習希望者を募集します。

05事業者様による面接

日本国内でZOOM面接または現地訪問で面接し、採用する実習生を決定していただきます。

06現地での入国前講習実施

採用された実習生に対し、現地にて、送り出し機関が日本語、日本の生活習慣、日本の法律等の講習を行います。

07技能実習計画作成・認定申請

外国人技能実習機構に技能実習計画の認定申請を行います。
事業者様に作成していただく技能実習計画の作成につきましては当組合がサポートいたします。

08在留資格認定申請

入国管理局に在留資格認定証明書取得に必要な書類を提出します。
在留資格認定証明書が交付されたら、送り出し機関へ郵送し、現地で入国ビザを取得します。

  • お申込みをいただいてから、技能実習生が入国できるまで様々な準備や手続きのため、約8ヶ月~1年程度かかります。この期間は状況によって前後します。護職種の場合は別途日本語検定試験の合格が必要になります。

09入国後講習及び配属

技能実習生が来日し、1~2ヶ月間、講習所にて「日本語」「介護導入講習」などの入国後講習を行います。

10実習1年目(技能実習1号)

入国後講習終了後、技能実習生は事業者様との雇用契約のもと就業します。1年目の終わりまでに技能検定基礎級(初級)に合格すれば、2年目に進むことができます。

  • 介護職種の場合は別途日本語検定試験の合格が必要になります。

11実習2・3年目(技能実習2号)

1年目の実習を終え、技能検定に合格した実習生は、さらに2年間の実習を行います。技能実習2号までで実習を終える実習生はここで帰国となります。(職種による)

  • 技能実習3号に進む実習生は、技能検定3級(専門)の試験を受けます。検定に合格した実習生は、2号終了後に一旦帰国(1か月以上)し、技能実習3号開始前に再来日します。

12実習4・5年目(技能実習3号)

技能実習3号としてさらに2年間の実習を行うことができます。実習期間終了までに技能検定2級(上級)を受験します。

  • 技能実習3号を行うためには、事業所と当組合が1・2号の実績を評価されて技能実習機構から「優良」認定を受ける必要があります。

13帰国

技能実習期間が終われば帰国して、日本で学んだ技術を母国に伝えます。


NUMBER

技能実習生の受け入れ人数枠


表はスワイプで左右動かせます。

第1号(1年間) 第2号(2年間) 優良基準適合者
第1号(1年間) 第2号(2年間) 第3号(2年間)
基本人数枠 基本人数枠の
2倍
基本人数枠の
2倍 
基本人数枠の
4倍
基本人数枠の
6倍
実習実施者の
常勤職員総数
技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の
20分の1
201~300人 15人
101~200人 10人
51~100人 6人
41~50人 5人
31~40人 4人
30人以下 3人

BUY

共同購買事業


現場で使用される日用品、衛生用品、消耗品(介護用品(紙おむつ・洗剤)、ガソリンなど)、組合員が日常的に必要とする物品について、組合員から依頼を受けた組合が購買。大量仕入れによるスケールメリット(仕入れ単価低減)を実現し、コスト削減に貢献します。